HOME > 大増税時代がやって来る!定率減税が廃止されます

廃止されたらどうなるの?

まだまだこんなにある増税

定率減税生廃止も、まだ大増税の入り口です。
これから、本格的な大増税時代がやってくるでしょう。

定率減税の縮小・廃止が話題になりましたが、みなさんがあまり気がつかないうちに、増税や社会保険料アップなどが行われています。
税金・社会保険などのことを理解して、自分なりの対策を行うことが大切です

会社からの給料が同じでも、税金と社会保険料の引かれる額が増えれば、
あたりまえですが手取り収入は減ります。
税金と社会保険料の負担は2003年から、増え始めています。
2003年4月からは厚生年金と健康保険の保険料が総報酬制に変わりました。
おもに月収から徴収していた保険料を、ボーナスからも同じ割合で徴収する変更で、毎月の負担割合は2%ほど少なくなりましたが、ボーナスの社会保険料負担は約10%増えました。


2004年には「配偶者特別控除の廃止」という増税が行われました。
妻の年収が0〜103万円未満の家庭では、配偶者控除(38万円)に上乗せされて夫の年収から控除されていた、配偶者特別控除(最高38万円。妻の収入で変わる)がなくなったのです。
その分税金はアップ、妻が専業主婦など年収70万円未満の場合、76万円だった控除が38万円に減ったため、年収500万円の夫で2004年は約3万円の増税になりました。


2004年10月からは厚生年金保険料が毎年0.354%ずつ引き上げられています。
厚生年金保険料は勤務先との折半ですが、年収400万円の人なら年間約7,000円
年収600万円なら約1万円の負担増。
自営業者の国民年金保険料も2005年4月から月額280円アップ。
年金保険料は2017年度まで、この割合で増え続けることがすでに決定していて
2017年には本人負担分が9.15%となる予定です。


相次ぐ増税に手取りも大幅ダウン
2003年 4月 サラリーマンの健康保険の医療費の本人負担が
3割にアップ
    5月 発泡酒増税
    7月 たばこ増税
2004年 1月 配偶者特別控除の一部廃止
    10月 厚生年金保険料が毎年0.357%上がり、2017年には
本人負担分が9.15%となる予定
2005年 1月 住宅ローン控除の段階的縮小
(戻ってくる税金が最大500万円から360万円に)
公的年金等控除の縮小
(65才以上の最低控除額140万円が120万に)
老年者控除の廃止
(65才以上の控除分50万円が廃止)
    4月 国民年金保険料が280円上がり、月13,580円に
雇用保険料が0.2%アップ
    10月 介護保険施設入居者の食費・居住費の徴収
2006年 1月・6月 定率減税の縮小
    4月 国民年金保険料が、月13,860円に
2007年  定率減税全廃
これから 予定 消費税アップ?

増税案がすべて現実になると、年収500万円の家庭で約33万円の負担増
なるそうです。

それでは、私たち庶民は、どうしたらいいのでしょう。




定率減税半減表
定率減税全廃表
まだまだこんなにある
増税
どうすればいいのか?
対策1 株を始める
対策2 ネットで稼ぐ
対策3 節約する
対策4 働く
対策5 資格を取っておく


















































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